【平成十八年六月】の定例法話会・テキスト
年金の不正入力は、２０万９,１３６件
《村瀬長官の『納付率を上げろ』は、『年金不払者の納付率を上げろ』の指示なのに・・》
もういい加減に役人の事を書くのは止めようと思っていた矢先、またもや今回の国民年金保険料の納付率向上のからくり事件が起こったのです。これでは、私達国民の年金を白蟻のように食い尽くしてきた恥知らずの役人達に対し、このまま黙って見過ごすわけにも行かず、神仏も恐らくこの出鱈目な『無知・無明』の輩の行為をお許しにはなる筈はなく、加えて天の怒りの《天誅てんちゅう》の意味も含め、再び取り上げることにしました。
そこで六月十三日の、社会保険庁の『年金不正手続き』の追加発表によりますと、五月未発表の『１１万３，９７５件』から『２０万９，１３６件』へと倍になり《国民年金保険料》の不正な免除・猶予手続きを行なった《社会保険事務所》が、全国３６都道府県へと、北は北海道から南は沖縄にまで拡大したのです。しかし、不正の実態解明はまだ緒に就いたばかりで、はっきりしているのは不正を行なった事務所、事務局の役人に法令違反の意識が著しく欠如していた結果、現場は保険料の収納率アップのために、安易に法令順守の大原則を踏み外していたのです。そこで五月三十一日の産経新聞のトップ記事の中から《甘さ》《ノルマ》《なぜ？》の三つに分かれている部分を簡単にまとめて見ますと、第一の《甘さ》の項の要点は、『去る五月三十日に更迭された静岡の鈴木薫元事務局長は、昨年十月、管内九つの社会保険事務所の担当者に《できるところから、この方法を取り入れるように》と指示したと云うのです。それは、保険料納付率向上の方法を話し合う対策会議で、出席者の一人から提案された《アイデア》で、所得が規準より下回っている年金加入者に、免除・猶予申請の意思確認書を送り、返信がない未納者の手続きを無断で行なう方法だったのです。鈴木元局長はその会議の場で即座にその案を採用し、各事務所に指示していたのです。鈴木元局長は《この時は違法性の認識はなかった。納付率向上と云う目標に向かって一生懸命だった》と釈明していますが、その考えは、どこかおかしくないですか？と言いたいのです。これは小学生でも分かることで、集金努力もせず納付率を上げるには、納付額の分子はそのままでも、未納額の分母、即ち未納者の数を減らせば、自動的に納付率が上がるわけで、役人は汗も流さず労力も使わず、ただデスクワークだけで、保険料の納付率は向上するわけです。もしも民間の企業がこれをやったとすれば、折角社員が努力をして売り上げた売上のうち、少しばかり集金が遅れたからと云って、売掛金や未収入金を帳簿から除外するのと同じことで、この除外した売上には、当然原価も人件費もかかっているのですから結果として、企業は倒産していまいます。しかし、役人の頭の中には民間のような原価意識が欠落していますので、帳尻さえ合えば方法は何でも良いと考えているのかも知れません。』やはり、役人は一度民間で原価意識を学んでから役所に入るべきでしょう。
さて、第二の《ノルマ》の項では、埼玉事務局管内の事務所では昨年十一月、２．１％アップを目標とする十二月分のノルマを達成するため、納付猶予対象者を本人の「承認」も無いままコンピュータへ「入力」し、納付率アップすることを思いついたのです。
しかも、その人数は、昨年十二月から今年の二月までの間に《五千六百九十人分》もの架空の「年金納付猶予対象者」を入力して、一時的にはノルマは達成したものの、三月三十一日から、加入者自身がネット上で自分の納付記録を確認できる仕組みが始まる事から慌てて三月上旬に、加入者が全く知らないうちに「入力」も、「取り消し」も行なわれていたというのです。これについて浦和事務所の「前田重雄所長」は《十二月分の納付率に反映させるためには、十二月中に入力する必要があるので、その準備として「登録」したつもりだった。加入者には不利益はなく、当時は悪いという意識はなかった。》と言っているのですが、私達民間人から見ると、まさに耳を疑う幼稚な問題意識と言うべきでしょう。
最後に第三の《なぜ？》の項目ですが、これらの短絡的な『納付率向上策』に安易に飛び付いた不正処理が発覚した、三十六都道府県のうち、静岡のように事務局が主導的役割を果たしていた悪質なケースは二十都道府県になり、しかも、本人の意思確認もせずに職員が申請者に勝手に印鑑を押していたと云う立派な犯罪の事実さえあったのです。
それにしても《なぜ？》このように全国に不正処理が拡大したかと云うと、それは平成十六年十月から、社会保険事務所が市町村から住民の所得情報を得て、保険料免除や猶予対象者を特定できるようになったことが、一つのきっかけになったと云われています。
しかし、社会保険庁の調査の過程でも《年金権確保のため、免除した方が加入者の利益になる》とか《配達証明を送ればＯＫだと思っていた》など、自分達は集金の努力もせずに済む不正手続きの方法に、まったく罪の意識を感じていない職員が多かったと云うのです。これでは、やはり、『仕事は官から民へで、人材は民から官へが正解でしょう。』
事のついでに、もうひとこと政界について言わせてもらいますが、またも我が国の政界は、各政党間の思惑や党利党略の駆け引きの末、我が国の安全のためにも、国際的にも重要なテロ防止のための『共謀罪』をはじめ、我が国の未来を決定する大切な《教育基本法改正案》や《国民投票法案》と云う、国の施策の根幹にかかわる法案が、軒並み審議未了で、それぞれ我が国お得意の継続審議と云う先送りにしてしまったのです。
なぜ我が国はこのように大切な法案が次々と《継続審議》と云う形の先送りになるのでしょう。特に今回の先送りの発端は、小泉首相の『今国会の会期延長はしない』と云う発言が引き金となったことは確かでしょうが、我が国ではなぜ通常国会開催の度に会期末が近づくと、会期延長が政治問題になるのでしょう。それは我が国の国会法で通常国会の会期は１５０日と決められているからなのです。政治の世界は一寸先は闇だと言われているように、会期中に何が起こるかわからないと云うこともあり、特に今回のように重要法案が目白押しの場合は、委員会も含め国会の内外で、密室や水面下での複雑な駆け引きで事を進めようとする結果、当然日数が足りなくなるからなのです。
このように通常国会の日程が短く重要法案がいつも会期中に決められないのは、先進国では日本ぐらいだと言われていますが、ちなみに、米・英両国では会期を一年制と定めていますし、ドイツなどは議員の任期中はいつでも議会が開けるというのです。
これに比べて、我が国では法案を短い会期内中に成立させなければなりません。従って、先ずは法案成立を優先するあまり、おざなりな論議で法案を通してしまうケースも多いのです。ですから今回のような、ちょっと車を離れただけでも厳しく駐車違反を取られる《改正道路交通法》でも、小泉内閣の目玉でもあった郵政民営化の結果できた郵政公社の車だけは天下御免の駐車自由なのに、同じような仕事をしている宅配業者や、庶民の生活に直結している、スーパーやコンビニをはじめ各商店や小売業者への運送・配送に多大の支障が出ることは明らかで、この取締りを避けるには、常に二人体制の運行をするか、配送先に駐車場を確保するしかないのです。当然のことながら運送にかかる人件費コストは倍になりますので、これが商品の価格に跳ね返る結果になり、当然私達庶民に日々の生活を圧迫することは、火を見るよりも明らかであることは、誰の目にも等しく感じられる事でしょう。このように、国会の審議だけは形の上では、小泉首相の目玉である郵政民営化も含めて《改革無くして成長なし》と云う小泉内閣のお題目が進んだとしても、それは単なる上辺だけのまやかし事であって、それによって新たに起きた不公平な差別は残したままの見切り発車をしてしまったのです。しかし、あえてその効果を探すとすれば、田中・竹下・橋本と引き継がれてきた自民党の、否、日本の政界の悪徳利権の温床を壊すきっかけを作ったと云う功績はあったとしても、それも表面だけの事であって、いまだに肝心の利権の病巣は姿や形を変えて存在し、依然としてその根っこの部分は絶ち切れず、悪事の密談は相も変わらず水面下に潜って秘かに進められ、しかも高級官僚は談合支配や役人の既得権の保持に躍起になり、それによって得られる天下り先の確保と云う甘い汁に群がる役人体質は一つも変わっていないのです。
これでは『改革無くして成長なし』と云う小泉首相のスローガンも、旧態依然とした役所や役人の『民たみは由よらしむべし、知しらしむべからず』と云う体質にある事は否めず、先ずやるべきは《改革するなら既得権亡者の役人から》ではないでしょうか・・・？。
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